1947-11-22 第1回国会 衆議院 文化委員会 第15号
觀光事業、特に外客誘致事業の速やかな復興を期するためには、一はただいま鉄道總局内に觀光課という一課を設けまして、業務をやつておるのでございますが、實を申しますと、觀光事業は非常に廣汎な事業でございまして、内務、文部、厚生、運輸等の各省に分掌されておりますことは、御承知の通りでございます。
觀光事業、特に外客誘致事業の速やかな復興を期するためには、一はただいま鉄道總局内に觀光課という一課を設けまして、業務をやつておるのでございますが、實を申しますと、觀光事業は非常に廣汎な事業でございまして、内務、文部、厚生、運輸等の各省に分掌されておりますことは、御承知の通りでございます。
この點は同じ海運總局内におきましても、運營會の事務職員、あるいは船會社の事務職員、あるいは港灣、造船の勞働行政は、これは陸上勞働一般の所管に相なつておりますが、船員法の適用ある船員の勞働は船員局で所管をしているのであります。この點は歸するところ、船員の勞働は船舶と切り離すことができない。すなわち船員は船舶をその職場とし、その住居といたしております。